雇用保険

雇用保険(こようほけん)とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。

雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所(ハローワーク)が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。

雇用保険の運営には先述の掛け金に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から多額の国庫補助がなされている。国庫が負担すべき割合は、日雇求職者に対する失業給付は三分の一、日雇求職者以外の者に対する失業給付は四分の一、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付については六分の一とされる。かつては、現に失業している者を救済するという機能しか持たなかったが、失業の予防という目的を加えた制度拡充により、名称が改められた(1975年)。

「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業」(雇用保険二事業)を行うことができることを定めている。

雇用保険制度が適用される事業所』

「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、1年以上引き続いて雇用される見込みのある」労働者を1人以上雇用する事業所は、法人、個人を問わず、原則「雇用保険適用事業所」となる。

●被保険者の種類

被保険者(加入者)は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。

退職手当制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職手当の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職手当の支給がなされない者については、「国家公務員退職手当法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。

一般被保険者

雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
適用要件は次のとおりである。

当該事業所における通常の労働者と同じ時間働く者は被保険者となる。通常の労働者よりも勤務すべき時間が短い者(「短時間労働者」という)は、「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、1年以上引き続いて雇用される見込みのある」者が被保険者となる。予定雇用期間が1年未満であっても、更新により同一の仕事に1年以上従事する見込みがあれば適用となる。ただし、日雇い派遣等で通算して1年間働いても(たとえ休日なしで365日連続であっても)対象とはならない。なぜなら、たまたま1日ごとに仕事を登録してその結果1年間仕事が得られただけであって、1年間仕事してもらうという約束ではないからである。これが、予定雇用期間1年であって、個々の仕事が1日ごとの派遣の契約であった場合は、包括して1年間の仕事の契約があったとみなす。社会保険は、日雇いであっても連続して2ヶ月を超えて雇い入れされればその2ヶ月を超えた日から被保険者となる。(空白が30日未満であれば、空白の日の含めて計算することが多い)社会保険は、適用事業所が払った賃金に対して保険料を決定して徴収されるのに対して、雇用保険は労働者の身分等の保障が目的である。事業所・事業主を単位として適用するわけではなく、その職務や事業に対して適用する。

かっては、短時間労働者とそれ以外の者とで失業給付を受けられる要件や給付日数に相違が存在したが、働き方の多様化により「正社員」、「アルバイト」・「パートタイム」という切り分けが適当と言えなくなったことから、雇用保険の加入要件に差は存在するものの、失業給付を受けられる要件や給付日数についての差は廃止された。

一般被保険者が受給権を得るためには、原則、「離職前の2年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が12ヶ月以上あること」が必要である。ただし、「倒産」、「事業主都合による解雇」、「正当な理由のある自己都合」により離職した者は、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。

離職理由は公共職業安定所に来所する直前の事業所(15日以上被保険者期間があるもの)における理由である。例えば、6ヶ月働いた事業所を解雇された者が、別の事業所において1ヶ月働いた後に自己都合退職して公共職業安定所に来所した場合は、「自己都合」退職扱いとなり受給資格は得られない。20年働いた事業所を自己都合退職した者が、別の事業所において1ヶ月働いて解雇された後に公共職業安定所に来所した者は、「倒産等」の退職扱いとなり、後述の「特定受給資格者」となる。職安に来所するタイミングによって、受給できるか否か、受給可能日数について大きな差ができる場合がある。

なお、同一事業所に再び雇用されたからといって、離職や失業した事実を妨げるわけではない、例、社員を3月31日に解雇され、4月1日からパートタイマーで働く場合は、3月31日付けで倒産・解雇の離職の手続きをした上で、4月1日から再度加入の手続きをする必要がある。そうしないと、社員で9ヶ月働いて解雇、パートで2ヶ月働いて予定雇用期間満了による退職となったとき、12ヶ月未満での離職となり受給資格がなくなる。→10月の雇用保険改正法により中間の離職理由は採用しなくなったため、事業所や事業主に変更がない場合は、職種変更や身分変更等の手続きをするだけで、あえて喪失・取得まではやらなくてもよくなった。

 

 

図解でみる雇用保険

雇用保険は雇用に関する総合的機能を有する国の制度で、
全体の仕組みは以下の図のようになります。

 

 

全て雇用保険ですが、赤字で記されている給付金は使用率が比較的高いので、詳しく紹介していきます。

一般的な失業保険
失業保険には求職者給付、就業促進給付、教育訓練給付、雇用促進給付の4種類があります。

一般的に失業保険と呼ばれるのは、求職者給付の中の基本手当のことを指します。

基本手当である失業保険を活用しつつ、他の給付金も申請できますので、活用できるものがあれば活用していきましょう。

高年齢継続被保険者

65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。高年齢継続被保険者が受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、離職の理由は問わない。
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている労働者(出稼ぎ)など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
短期雇用特例被保険者受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある月(完全な月でなくともよい)が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、離職の理由は問わない。

日雇労働被保険者

日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者(日雇い労働者)のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。

失業保険の給付条件

雇用保険の種類を紹介する前に、もう一度失業保険が給付されるための基本的な条件をみてみましょう。

失業保険に加入している方が、退職して失業状態となった場合に給付されます。

失業保険に加入している方が、仕事に役立つ教育訓練を受けた場合に給付されます。

失業保険に加入している方の賃金が、著しく低下した場合に給付されます。

失業保険に加入している方が、働き続けることが困難となった場合に給付されます。

上記のどれかに該当した場合に、失業保険の制度により給付が行われます。それぞれのケースに合う10数種類の給付金が用意されておりますので、自分がどのケースに該当するかをハローワークで相談してみるのも良いと思います。

 

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